「退職代行サービス」を使わずに簡単・無料で会社を辞める方法!

スポンサーリンク
スポンサーリンク

オマチです。

最近、退職代行サービスという言葉をよく耳にするようになりましたよね。

これまでなかった「新しいサービス」が提供されるようになった背景は何なのでしょうか?

スポンサーリンク

「退職代行サービス」が提供されるようになった理由

このサービスを利用する人には、会社を辞めづらい以下の理由があるようです。

・上司がこわくて「辞めたい」なんてとても言い出せない

・会社から色んな理由で引き留められてなかなか辞められない

う~ん、ブラックですね…。

そんな時、退職代行サービスとやらに数万円払って会社を辞められるのであればお願いしたいと思う気持ちは分からないでもありません。

しかし、退職代行サービスでできることというのは実は極めて限られているのです。

一言でいえば「会社を辞めます」ということを会社に伝えるだけです。

それだけなら「自分で簡単に、しかも無料でできること」なのです。

それでも、退職代行サービスに「伝えるだけ」のことを数万円も払ってお願いしますか?

もったいない!

たったそれだけなら、自分でやった方が早いし、ほとんど無料でできます。

スポンサーリンク

会社への退職の意思の伝え方

会社を辞めるにあたっては、会社へ退職の意思を伝えなければいけません。

ひょっとして「それが直接言いにくいから困ってるんじゃないか!」なんて思っていませんか?

会社を辞めるにあたっては、就業規則で決められた日までに退職届を 所定の様式で出さないといけないとか、直接、面と向かって退職の意思を上司に伝えなければいかないとか、そんなことは一切必要ないんです!

もちろん、通常であれば上司に直接言うものですし、退職届も書面できちんと提出するものだと思いますが、それができない状態なわけですよね。

その場合は、直接会って伝える必要などありません。

退職届を郵送で会社の人事に送付すれば、それで済みます。

しかも、所定の様式でなくても大丈夫です。

法的にはFAXでも良いですし、メールやLINEでも問題ないんです。

だって、意思が伝わればそれで良いのですから。

スポンサーリンク

郵送等で退職届を出すときの注意点

但し、自分の意志がいつ会社に伝わったのか?がはっきりしないと後々困ったことになるかも知れませんね。

FAXであれば送付した日時が記録(印字等)されるでしょうし、SNSであれば記録が残りますが、郵送の場合、普通郵便だといつ届いたのか、ちゃんと届いたのかどうか、がはっきりしません。

従って、郵送で出す場合は、簡易書留もしくは配達記録などで、到着日時が確認できる方法をとるようにしましょう。

なお、退職届の内容としては、退職する旨と未払い賃金がある場合はすべて支払って欲しい旨などを忘れずに記載するようにしておきましょう。

スポンサーリンク

退職代行サービスの限界

繰り返しになりますが、退職代行サービスができることは、会社に対して「(自分が)辞めます」ということを伝えることだけです。

何故なら、いろんな交渉をするとなると、弁護士法に触れる行為(非弁行為)となり、違法になってしまうからです。

つまり、辞めることは伝えたけれど、その後にいろんなトラブル(賃金の未払い、各種いやがらせなど)が発生したとしても関与しません。(違法行為となるので関与できません)

実際に、退職代行サービスのサイトを自分で確認してみましょう!

そうすれば、「100%~できるという保証はありません」、「~については一度もありません(=いまのところ一度もないだけで今後何も起きない保証はない)」、「~なケースがまれにあります」、「~については約束できません」といった文言がたくさん並んでいるはずです。

ですから、辞めると伝えるだけなら郵送等で簡単に誰にでもできることですし、自分でやればよいのです。

まあ、トラブルが起こっても構わないとか、郵送等で退職届を出すことすらしたくない、する元気がない、というのであれば別ですが、郵送くらい自分でできますよね。

スポンサーリンク

各種トラブルへの対応

では、賃金の未払いや各種いやがらせなどのトラブルが起こった場合にはどうすれば良いのか?

トラブルが起こった場合、と書きましたが、トラブルが予測される場合は、最初から弁護士に依頼した方が良いと思います。

(もちろん、トラブルが起こってしまったら、その時は弁護士に頼むしかないと思いますが)

退職代行サービスは、トラブルには一切対応できません!

ちなみに、弁護士に依頼するとなると、値段が高くつくのではないかと心配される方も多いと思います。

もちろん、事案の内容によって報酬等はかわってくると思いますが、それはこちらが依頼してお金を払う側なのですから、事前にはっきりと確認をすればよいでしょう。

それほど難しい内容でなければ、退職代行サービスに頼むのとあまり変わらない価格で、法的に問題ない手続きをお願いしてトラブルを未然に防止することも可能ですし、

万一トラブルになっても弁護士に対応してもらえると思いますので素人としては安心ですよね。

相手(会社)も、弁護士が代理人という形で間に入っていれば、いかにブラックであってもなかなか強く出れないのが通常です。

相手は法律のプロなのですから、返り討ちになってしまうのを分かっていて戦う人は普通はいないでしょう(笑)

なお、司法書士や行政書士も法律関係の士業ですが、弁護士と違って交渉はできません(この点は退職代行サービスと同じです)ので、そういった方に依頼するのもあまり意味がありません。

ちなみに、どの弁護士に頼めばよいか分からない、というケースも多いのではないかと思います。

そんな時は「法テラス」を利用して、最初は無料相談をしたり、その中で労働に関する法律を専門にしている弁護士を紹介してもらう、というのも一つの方法だと思います。

【参考】

弁護士に無料相談ができる?法テラスとは - 弁護士ドットコム
法テラスとは、法律トラブルを抱えた人が気軽に利用できる公的なサービスです。気軽に無料で法律に関する情報提供を受けられ、役立つ法制度や適切な窓口を紹介してくれます。経済的に余裕のない人も一定の条件を満たせば、無料で法律相談をしたり費用...
スポンサーリンク

まとめ

今、急増している「退職代行サービス」でできること、できないこと、自分でできること、トラブルが予想される場合は最初から弁護士に頼んだ方が間違いないこと、などを書いてきました。

私も銀行を辞めるときに、上司から引き留められて心苦しい思いをしたことがありますので(もちろん、ブラックな引き留め方ではありませんでしたが)、いろんな言いづらいケースがあることも分かります。

だからといって、安易に退職代行サービスに依頼するのではなく、正確な知識をもったうえで、どう対処するのかを判断した方がよいと思い、この記事を書きました。

この記事が、退職したいのにいろいろあって困っている、そんな皆さんの一助になれば幸いです。

【関連記事】

スポンサーリンク
仕事・人生
スポンサーリンク
omachiloveをフォローする
オマチくんが行く!